株式会社JIコンサルティング 公式ブログ
住宅購入、在留資格、債務問題について決断する前に――数百件の問題を解決してきた専門家の情報をご覧ください。
日本人のコンサルタントが日本語で丁寧にご相談に応じます(LINE・WhatsApp)。株式会社JIコンサルティングが日本の不動産業界で培った19年以上の経験をもとに、実践的な情報をお届けします。
Koji Muto — 株式会社JIコンサルティング 代表取締役・岡崎

外国人向け不動産のパイオニア
株式会社JIコンサルティングは、外国籍のお客様へ明確かつ確実な結果でお応えする不動産コンサルティング会社です。19年以上にわたり、多くの外国籍のご家族の不動産購入・売却、在留資格(ビザ)の取得・更新、債務の整理をサポートしてまいりました。初回のご相談からお引き渡しまで、すべてのプロセスにおいて透明性と専門性を持ち、丁寧にお手伝いいたします。
当ページでは、日本で暮らす外国籍の皆様から寄せられるよくあるご質問にお答えする実用的な記事を掲載しています。住宅ローンの仕組み、必要書類、税金、マイホーム購入における在留資格(ビザ)の影響、そしてローンの返済にお困りの際の対処法などについて解説しています。次のステップにご不安を感じられている方は、ぜひこちらをご覧ください。安心の意思決定にお役立ていただける信頼性の高い情報を提供しております。
購入日本で自己破産を避けるための3つの方法
日本の外国人家庭の家計を長年サポートしてきた経験から、経済的な危機を乗り越えて自己破産を回避するための実践的な3つの方法を解説します。計画的な貯蓄、返済条件の適切な見直し、そして早期の売却判断の重要性についてお伝えします。 日本で自己破産を避けるための3つの方法2008年12月以降、私は日本で不安定な経済状況に直面する外国籍ご家族の家計の現実を間近で見守ってきました。長年の間には、2013年まで続いた困難な時期を含め、深刻な経済危機がありました。興味深いのは、不確実な状況下でも、多くのご家族が自己破産(自己破産)という手段に頼ることなく、嵐を乗り越えることができたという点です。こうした方々と対話を重ねる中で、安定を維持する上で決定的な違いとなった共通の行動や戦略が見えてきました。これらは約20年のコンサルティング経験の中で観察してきた実践的な教訓であり、慎重に家計を整えたいと考えている方々に向けてここで共有します。1. 地道な貯蓄が持つ力最終的な金額には響かないだろうと考え、少額を軽視してしまうことは少なくありません。しかし、どれほど家計が厳しい時期であっても、毎月約1万円の貯蓄を継続したご家族を見てきました。住宅ローンの残高に比べれば小さく見えるその金額が、予期せぬ事態に対する不可欠なセーフティネットとなります。たとえわずかであっても貯蓄を続ける規律こそが、コントロールを維持できる人と、リボ払いなどに頼ってしまう人を分ける境界線なのです。2. リスケ(返済条件変更)の戦略的な活用リスケ(リスケジュール、すなわち返済条件の変更)は、毎月の返済が苦しくなったときに多くの方が利用する手段です。危機を乗り越えたご家族の戦略は、持続不可能な生活水準を維持するための言い訳としてリスケを使うのではなく、残業時間の減少や転職といった特定の期間を乗り切るための一時的な調整ツールとして活用することでした。よくある間違いは、長期的な予算に照らし合わせてその不動産を維持できるか再評価することなく、単に避けられない事態を先送りするためにリスケを使ってしまうことです。3. まだ可能なうちに売却を決断することこれは最もデリケートでありながら、経済的生存のために不可欠なポイントです。信用を守り、自己破産を回避できたご家族に共通していたのは、その不動産が資産ではなく重荷になってしまった時期を冷静に見極められたという点です。彼らは支払いの遅延や金融機関からの通知を待ちませんでした。名前が汚れておらず、支払いが滞っていない段階で自主的に物件を売却することで、残債の清算交渉が可能になり、多くの場合、それまでに投資した資金の一部を取り戻すこともできます。マイホームという夢に関わるため下すのが難しい決断ではありますが、数字の現実というのは容赦ありません。日本での生活を立て直すために、将来のより大きな損失を防ぐ目的であえて一つのサイクルを終わらせることが、最も賢明な選択肢となる場合もあります。株式会社JIコンサルティングでは、日本に不動産を所有しており、家計や生活を立て直すために売却を検討されている方のみを対象にサポートを行っております。個々の複雑な事情を深く理解し、お客様の経済的安全が求める厳格さをもって対応いたします。ご自身の資産状況を見直し、売却の可能性について詳しく知りたい方は、日本語のコンサルタントが丁寧にご相談に応じます(LINE・WhatsApp)ので、ぜひお気軽にお問い合わせください。なお、当社では日本に不動産を所有しており、手放すことを検討されている方のみを対象に対応しております。このテーマに関する動画はこちら(自己破産を避けるための3つの方法):
購入外国人の日本でのマイホーム購入:賃貸から脱却する5つのコツ
日本での住宅購入に関する外国人向けの実用的なガイドです。永住権や住宅ローンの審査基準、頭金、諸費用、安定した収入の重要性について、株式会社JIコンサルティングが分かりやすく解説します。 外国人は日本で家を買えないと思って賃貸に住み続けていませんか?それは日本に来てから耳にする最大の誤解です。多くの方が、複雑な手続きへの不安や、ビザの種類によって住宅ローンが組めないという思い込みから、毎月の家賃を払い続けてしまっています。実際のところ、日本は低金利や計画的な購入者向けの融資制度が充実しており、マイホームを持つには世界で最も適した国の一つです。正社員として働き、安定した基盤があり、賃貸から抜け出したいという夢をお持ちであれば、マイホームは想像以上に手の届くところにあります。ただし、金融機関から融資の承認を得るには戦略が必要です。日本で住宅を購入するための5つの重要なポイント契約を結んだり物件の頭金を支払ったりする前に、日本の住宅購入の仕組みを理解し、トラブルを避ける必要があります:在留資格が決定的な違いを生む:外国人の不動産購入は可能ですが、金融機関は在留資格を確認します。永住権は、最も有利な金利を適用してもらうための確実な道です。まだお持ちでない場合は、審査通過に向けた綿密な計画が必要です。信用情報の管理に注意する:光熱費、通信費、携帯電話の分割払いの遅延は、住宅ローンの審査に通る可能性を大きく下げます。日本の金融機関は厳格に信用情報を照会します。ローンを申し込む前に未払いを解消し、財務状況を整えておきましょう。頭金は必須ではないが非常に有利:永住権をお持ちでない場合や日本語の流暢さに不安がある場合、一般的に物件価格の約20%程度の頭金を用意することが、住宅ローンの審査承認を左右する決定的な要因となることがあります。物件価格以外の諸費用:物件の価格だけに注目してはいけません。税金、登記費用、仲介手数料、火災保険料などのための資金を確保する必要があります。総額の約5%から10%を目安に諸費用を準備しておきましょう。安定した職業の重要性:金融機関は、返済の確実性を示せない方には融資を行いません。勤続年数や源泉徴収票に記載される年間所得は、審査の成否を決定づける重要な書類となります。どこから始めればよいのでしょうか?住宅購入をお考えの方が陥りがちな最大の誤りは、すべてを自分一人で行おうとし、書類の不備によって住宅ローンの審査を否決されてしまうことです。株式会社JIコンサルティングは、お客様の将来の財務基盤にふさわしい真摯な姿勢で、これまで多くの方々のマイホーム実現をサポートしてまいりました。現在のプロフィールで住宅購入が可能かどうか、あるいはローン審査をスムーズに進めるために永住権の取得に向けてどう準備すべきかなど、ぜひLINEまたはWhatsAppにてお気軽にご相談ください。日本人のコンサルタントが日本語で丁寧にご相談に応じます。愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、福井県、石川県、富山県、長野県、山梨県、神奈川県、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県において、購入および売却のカテゴリーに限定して対応しております。
売却日本での不動産売却:外国人のための5つのポイント
日本での不動産売却を成功させるための重要な5つのポイントを解説します。住宅ローンの残高確認から適切な査定、税金対策まで、安心して売却を進めるためのノウハウをご紹介します。 日本の不動産売却:安全な取引のための5つの重要ポイント日本でマイホームを売却することは、戦略的な計画と現地のルールに関する知識が必要となる大切なステップです。お引越しやご帰国、住み替えなど、その理由はさまざまですが、言語や日本の法律に慣れていない方にとって、手続きは複雑に感じられることがあります。株式会社JIコンサルティングでは、大切なお資産の価値を安全に実現したいと願う多くの外国籍のご家族をサポートしてまいりました。このプロセスをスムーズに進め、損失やトラブルを防ぎながら不動産売却を成功させるために、押さえておきたい5つの基本ポイントをご紹介します。1. 現在の住宅ローン残高を把握するマイホームの住宅ローンが残っている場合、最初のステップは銀行に残高証明書を発行してもらうことです。ローンが残っている状態での売却は十分に可能ですが、売却時にローンの完済が必要となります。銀行への残債がいくらあるかを把握することが、売却代金で完済できるのか、あるいは手元に利益が残るのかを決定づける要素となります。2. 適切な市場価格を査定する多くの所有者様が、ご自身が「これくらいだろう」と思う希望価格や、長期間売りに出されている近隣物件の価格を基準にして売却価格を設定してしまう失敗を犯します。市場価格は流動的であり、立地や築年数、地域の需要によって変動します。その地域の実際の売却履歴を分析できる専門家に依頼し、相場から外れた価格設定によって物件が売れ残ってしまう事態を防ぎましょう。3. 物件の魅力を引き出す準備をする日本の不動産市場では、物件の手入れの行き届いた状態が非常に高く評価されます。内覧の際には、整理整頓され、明るく清潔感のある空間づくりが、購入希望者が自分たちの家族がそこに暮らす姿を想像する手助けとなります。外周りや庭のちょっとした修繕、エアコンフィルターや換気扇の徹底的なクリーニングを行うことで、大切に住まわれてきたことが伝わり、信頼感を生み出して適正な価格の正当性につながります。4. 資金計画と税金を事前に計画する不動産の売却はお金を受け取るだけではありません。成功する売却の秘訣は、予期せぬ出費を防ぐためにあらかじめキャッシュアウトを予測しておくことです。以下のポイントを考慮しましょう。仲介手数料:売却サービスの報酬であり、取引価格の3%+6万円+消費税を基本として算出されます。譲渡所得税:売却価格が取得費を上回る場合、税金が発生します。所有期間が長期か短期かによって税率が異なります。諸費用:法務局での抵当権抹消登記費用や、必要に応じた専門業者によるハウスクリーニング、不用品撤去の費用などを忘れないように準備しておきましょう。5. 専門的な法的サポートを受ける日本の官公庁手続きや法律関係は厳格です。書類の不備、必要な証明書の不足、司法書士とのコミュニケーションの行き違いなどは、売却の遅延やキャンセルにつながる恐れがあります。日本における外国人のニーズを理解しているコンサルティングを利用することで、将来問題になりそうな書類に署名してしまわないよう防ぎ、すべての登記を安全に行うことができます。日本で外国人が不動産を売却するのは挑戦を伴いますが、適切なサポートがあればスムーズで収益性の高いプロセスになります。愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、福井県、石川県、富山県、長野県、山梨県、神奈川県、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県において、売買カテゴリーに限り対応しております。ご自宅の売却をご検討中の方は、ぜひ弊社のチームにご相談ください。お客様のケースを分析し、地域の市場を査定した上で、戦略的に売却を進めるための最適なプランをご提案いたします。日本人のコンサルタントが日本語で丁寧にご相談に応じます(LINE・WhatsApp)。売却物件の登録はこちらからどうぞ。
購入外国人の日本での新住宅購入:ローン審査通過の5つのコツ
日本でマイホームを購入する外国人のために、住宅ローンの審査に通過するための5つの重要なポイントを解説します。永住権がなくても購入可能な日本の不動産市場で成功するためのアドバイスをお届けします。 外国人が日本で新築住宅を購入するのは可能ですか?日本で暮らす外国人の多くが、生活の基盤を作り、家族のために安心できる将来を保証する方法として、マイホームの購入を夢見ています。ここで必ず浮かび上がる疑問が、「外国人である私が、日本で新築の家を買うことができるのだろうか?」というものです。結論から言うと、可能です。他の国とは異なり、日本には不動産取得に関する国籍の制限がありません。永住権(永住資格)をまだ持っていなくても、法的な所有者になることができます。新築住宅(いわゆる新築)の購入には多くのメリットがあります。最新の構造やエネルギー効率が保証されたモダンな建物であるだけでなく、古い家で必要になりがちな頻繁なメンテナンスを避けることができます。しかし、このプロセスでは、日本の金融機関による審査をほぼ必ず通過しなければなりません。ここで多くの方が複雑な手続きに戸惑い、始める前に諦めてしまうのです。住宅ローン審査に通るための5つの重要なポイント住宅ローン(住宅ローン借入)の承認は運ではありません。それは事前の準備と情報の明確さの組み合わせです。日本の銀行は確実性を求めています。銀行に対して、長期的な安定性と返済能力があることを証明しなければなりません。合格率を高める方法は以下の通りです。1. 勤務履歴を完璧に保つ: 銀行は同じ企業での勤続年数を評価します。半年ごとに転職を繰り返していると、銀行は収入が不安定であると判断します。理想的には、ローンを申し込む前に少なくとも3年間(勤続年数)の勤務実績があることが望ましいです。自営業者の場合はよりハードルが高くなりますが、過去3年間の確定申告書の履歴が主要な証明となります。2. 既存の借入を返済または減額する: 申し込みの前に、ご自身の財務状況を分析してください。自動車ローン、クレジットカードの分割払い、未払いの債務があると、借入能力が大幅に低下します。銀行は返済負担率を計算します。すでに多くの分割払いがある場合、住宅ローンの返済に充てる余裕が残りません。3. 在留資格は重要ですが、それがすべてではありません: 永住権はほとんどの銀行へのアクセスを容易にする「黄金の鍵」ですが、多くの外国人が就労ビザや日本人の配偶者等ビザでローンチを取得しています。ここでの違いは、書類の確実性と、用意できる頭金の金額です。4. 頭金(頭金)を用意する: 物件価格の100%を融資する商品もありますが、総額の10%から20%の頭金を提示することは、銀行に対して非常に良いシグナルとなります。これにより取引のリスクが軽減され、提案の魅力が格段に増します。5. 信用情報機関での「ブラックリスト」入りを避ける: 電気、ガス、携帯電話料金の支払い遅延、あるいは特に健康保険や年金の未払いは、銀行によって確認される可能性があります。日本における金融履歴は非常に厳格であり、ちょっとしたミスがローンの拒否理由となることがあります。必要なサポート体制母国語ではない環境で、この複雑な迷路を通り抜けることは大きな負担となることを私たちは理解しています。株式会社JIコンサルティングは、ブラジル人家族が実際の購入の可能性を理解できるよう、20年間にわたり支援を続けています。理想の物件を見つけることだけでなく、金融機関があなたのプロフィールを見て「承認」と言えるようなライフプランを構築することが重要です。このプロセスを一人で進める必要はありません。現在の状況について疑問がある場合や、購入計画をどこから始めればよいか知りたい場合は、当社までお問い合わせください。日本人のコンサルタントが日本語で丁寧にご相談に応じます(LINE・WhatsApp)。株式会社JIコンサルティングのチームまでWhatsAppまたは公式チャンネルよりご連絡いただき、お客様に合わせた個別相談をご利用ください。あなたの夢を確かな現実にするために、共に歩んでいきましょう。こちらの動画もご覧ください。
対応エリアを見る
– 愛知県
– 静岡県
– 三重県
– 岐阜県
– 滋賀県
– 京都府
– 大阪府
– 福井県
– 石川県
– 富山県
– 長野県
– 山梨県
– 神奈川県
– 東京都
– 埼玉県
– 千葉県
– 茨城県
– 群馬県
– 栃木県
– 兵庫県
– 岡山県
– 広島県
– 島根県
お問い合わせの上、疑問を解消してください!
9:00〜18:00 水曜定休

よくある誤解 × 本当のところ
マイホームを実現したお客様の声
JIコンサルティングのお客様による動画と体験談です。
ほかの不動産会社では冷たい対応をされました。JIコンサルティングは正反対で、私のペースですべてを説明してくれました。今は家賃とほぼ同じ支払いで、自分の家に住んでいます。
武藤社長に言われた言葉が忘れられません。「家よりも大切なものがある。それは家族です」。新しい人生が始まりました。本当にありがとうございました。
売却のために自己資金が必要になると思っていましたが、持ち出しは一切なく、安心して手続きを終えられました。JIコンサルティングを信頼して本当によかったです。
まだ疑問がありますか? 私たちがお答えします。
ご来店のご案内
愛知県岡崎市の本社より、日本全国からのご相談に対応しております。




